沖縄振興、４年連続で県要望割れ＝２８２０億円概算要求へ

　２０２５年度予算案の概算要求を巡り、内閣府は沖縄振興費を２８２０億円とする方針を固め、２７日の自民党沖縄振興調査会で説明した。２４年度の概算要求に比べて１００億円の減額で、沖縄県が要望していた３０００億円台を４年連続で下回った。

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に県の理解を取り付けるため、１３年度から９年連続で３０００億円台の沖縄振興費を計上。しかし、玉城デニー知事が辺野古移設に反対する中、２２年度以降は大台を割り込んでいる。