九州電力、育休カバーの社員に応援金支給　10人の職場で「年間12万円」

　九州電力は9月1日、育休を取得した社員が所属する職場の従業員に対して「育児サポート応援金」を支給する制度を開始した。出産・育児を好意的に支えていく企業風土の醸成が目的だとしている。

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　支給の対象となるのは、1カ月以上の育児休職取得者が所属する職場の従業員。支給は半期ごとで、支給額は職場の人数に応じて決定する。10人が所属する職場の場合は、職場全体に1年で12万円を支給するという。

　同社では満2歳後の到達4月末まで（法定は原則1歳まで）育休を取得可能としているほか、2023年度には男性の育休取得率が100％に到達。育休取得者が増加する中、出産・育児を好意的に支えていく企業風土を醸成することが目的だとしている。

　育休社員の同僚らに手当などを支給する制度は、幅広い業種で増えつつある。三井住友海上は2023年に、育休取得者の職場で働く社員に1人当たり最大10万円の一時金を給付する制度を開始。サッポロビールは今夏から育休取得者の役職や休業期間に応じてボーナスを上乗せしており、タカラトミーは7月から休業者の給与を基に「応援手当」を試験的に支給している。