自主減産２カ月延長で合意＝原油価格を下支え―ＯＰＥＣプラス

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、サウジアラビアなど８カ国が取り組む自主的な生産量削減を２カ月延長することで合意したと発表した。世界的な需要を巡る懸念を背景に原油価格が大幅に下落する中、相場下支えを優先。１０月以降の実施を見送り、１２月から段階的に削減量を縮小する方針だ。

　ＯＰＥＣプラスに参加する８カ国は同日、オンライン会合を開催し、増産延期を決めた。６月の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）では、１０月以降に段階的に供給を拡大する計画だった。