旧優生保護法訴訟をめぐり、国と原告団による和解が先ほど成立しました。一連の訴訟は全面解決へと向かうことになります。
加藤こども政策担当大臣は先ほど、旧優生保護法訴訟の原告団らと面会し、係争中の訴訟について和解する合意書にサインしました。
合意では、国が旧優生保護法により強制不妊手術などを受けさせられた被害者本人に対し1500万円を補償します。
これで旧優生保護法に関する訴訟は全面解決へ向かうことになります。
また、国会では、超党派の議員連盟が訴訟を起こしていない被害者も救済できるよう、強制不妊手術などを受けた本人には1500万円を、その配偶者には500万円を、人工妊娠中絶を受けた人には一時金として200万円を補償する新しい制度を創設する方向で調整を進めています。
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