予算委・政倫審要求で一致＝野党４党が国対委員長会談

　立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主４党の国対委員長が１９日、国会内で会談し、来月１日に召集される見通しの臨時国会で衆参両院の予算委員会を開くよう求めていくことで一致した。自民党派閥裏金事件の関係議員に政治倫理審査会での質疑に応じるよう要求することも確認した。

　自民総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相は衆院解散前の予算委開催に否定的な考えをにじませている。会談では臨時国会の議事に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関する再調査と国会報告、旧優生保護法の被害者補償法案の成立を求めていくことも申し合わせた。

　立民の安住淳国対委員長は記者団に、裏金事件を受けて設置された衆院政治改革特別委員会を元の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委に戻す提案が自民からあったと明らかにした上で、「断固拒否する」と語った。一方、自民の丹羽秀樹国対筆頭副委員長は取材に「特別委をなくす提案はしていない」と事実関係を否定した。