立民代表選、薄れる「原発ゼロ」＝衆院選見据え現実路線

　立憲民主党代表選（２３日投開票）は、原発再稼働を含むエネルギー政策も焦点だ。野田佳彦元首相（６７）、枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）の４候補はいずれも、再生可能エネルギーの普及促進による「原発に依存しない社会」実現に意欲を示すが、党綱領に明記した「原発ゼロ」の表現を避ける場面が目立つ。次期衆院選を見据えて現実路線をアピールする思惑がありそうだ。

　生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴うデータセンター増設などで、電力需要は今後も増加が見込まれている。代表選の論戦で野田、泉両氏は「現実的」という言葉を多用。原発の新規増設やリプレース（建て替え）は必要ないとしつつも、避難計画と地元同意を条件に再稼働を容認する姿勢をにじませる。

　一方、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故当時、官房長官として対応に当たった枝野氏は、こだわっていた「原発ゼロ」を「あすにでも全部（原発が）なくなるかのような誤解を与える」として封印。ただ、再稼働については「ブラックアウト（大規模停電）のリスクが非常に高い場合に初めて考えることだ」と距離を置く。

　自身の公約に「一日も早く原発ゼロを実現」と盛り込んだ吉田氏は再稼働に最も慎重だ。「原発が安いエネルギーというのは誤りだ」と指摘。国家を挙げて再生可能エネルギーの拡大に注力すべきだと訴える。

　党綱領の改定については、４候補とも「精神はしっかり踏まえる」（野田氏）などと否定的だ。