森山氏「国民支持へ努力」＝与党、１０月総選挙へ準備加速

　１０月総選挙に踏み切る石破政権の発足を受け、自民党からは１日、挙党態勢の構築を求める声が上がった。森山裕幹事長は石破茂総裁の首相指名後、ＮＨＫ番組で党の結束を強調。「都市と地方の格差をどう是正していくかも極めて大事な課題だ。選挙で具体的に訴え、国民の支持をいただけるように努力を重ねていく」と訴えた。

　ただ、派閥裏金事件への逆風がやむ兆しはない。旧安倍派の稲田朋美元防衛相は記者団に「政治とカネの問題をしっかり反省し、自民が変わるのを示していけるかに尽きる」と述べた。

　政権幹部の顔触れには、党内から「論功行賞」との不満もくすぶる。新閣僚の一人も「皆が納得できる人事ではない。火種は残る」と自嘲気味に語った。ある若手は「人事までは我慢するが、政権が『アベノミクス』批判などに傾けば看過できない」と衆院選後の「政局」を予測した。

　連立を組む公明党の石井啓一代表は衆院選の争点について「政治改革が問われる。内外の課題解決にどう取り組んでいくかが問われる」と指摘。勝敗ラインを「自公で過半数」と設定するとともに、「１１小選挙区の完全勝利と比例の現有２３議席以上に向けて頑張りたい」と力を込めた。