立・国連立、否定せず＝玉木雄一郎国民民主党代表―衆院選【各党インタビュー】

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。

　―衆院選の目標は。

　石破茂首相は変わってしまったと言っていい。（国民の）期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。

　―具体的には。

　まずは２０２１年衆院選の１１議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる２１議席に１議席でも近づける。

　―争点は。

　政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。（政策活動費など）政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。

　―訴えたい政策は。

　所得税の基礎控除などを上げ、「１０３万円の壁」を壊す。ガソリン代の暫定税率もぶっ壊す。古い税制を改めて国民の手取り（収入）を増やし、経済を活性化し、生活を豊かにしたい。

　―自民党の問題点は。

　石破氏は党首討論で政活費をこの選挙で使う（可能性はある）と言った。自民の公約を見ると、政活費は廃止（を念頭に取り組む）と書いてある。こんな矛盾はない。めちゃくちゃだ。

　―立民とはエネルギー政策などで距離がある。

　連合からも（両党の）協議を求められたが、今に至るまで（立民から）呼び掛けはなかった。やる気がないのではないか。立民は綱領に「原発ゼロ」と書いているが、何かの発電をゼロにできるほど日本のエネルギー自給率は高くない。

　―基本政策が一致しなくても立民との連立はあり得るか。

　遠い先の話だ。まずは足元の選挙をしっかり勝つ。選挙後にどういう風景が広がるのかは全く分からないから、今の時点では控えたい。

　―政策によっては与党と協議するか。

　政策本位で、いいものがあればどの党とも一緒に協力して進める。駄目なものは駄目だと言う。ガソリン減税（に向けた与党との協議）で成果を得られなかったのはじくじたる思いだ。財務省を含めて非常に（態度が）硬く、壁を突破するには政治力を付けないと駄目だと反省した。

　―在沖縄米軍基地問題への立場は。

　米軍普天間飛行場の移設先として辺野古は唯一の選択肢だ。ただ、工事は一度停止し、軟弱地盤の地質調査をし、工費と工期をチェックした方がいい。日米地位協定は見直すべきだ。裁判管轄権での（米軍）優遇を認めるにしても、対象があまりに広過ぎる。