自公、第三者の意見踏まえ判断＝企業献金、立民は禁止主張

　与野党幹部は１日のＮＨＫ番組で、政治改革について議論した。焦点となっている企業・団体献金の在り方を巡り、自民、公明両党は第三者の意見を踏まえて判断すべきだと提起。立憲民主党などは禁止を重ねて主張した。

　自民の田村憲久政治改革本部長代行は「第三者、有識者でしっかり議論してもらう方が、政治基盤としての政治資金を、国民が適正に判断する上で重要ではないか」と強調。献金額の上限見直しにも言及した。

　公明の西田実仁幹事長も「専門家の意見を聞き、熟議していくことが必要だ」と同調した。

　これに対し、立民の大串博志代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけない」と述べ、臨時国会で結論を出すよう求めた。日本維新の会、共産党、れいわ新選組も企業・団体献金の禁止を訴えた。