船井電機、会長が民事再生申請＝破産手続き「寝耳に水」

　信用調査会社の東京商工リサーチによると、破産開始決定を受けていた音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の原田義昭会長が２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。原田氏は同日、東京都内で記者会見し、破産手続きについて「寝耳に水だった」と述べ、経営再建を目指す考えを改めて示した。

　経営難に陥った船井電機は１０月下旬、取締役の一人が「準自己破産」を申し立て、東京地裁が破産手続きの開始を決定した。これに対し、元自民党衆院議員で環境相も務めた原田氏が「債務超過ではない」と主張。決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告していた。