内閣支持、微減２６．８％＝企業献金禁止、賛成４割超―時事世論調査

　時事通信が６〜９日に実施した１２月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比１．９ポイント減の２６．８％で、政権維持の「危険水域」とされる２割台が続いた。不支持率は同３．０ポイント増の４１．３％だった。

　国会では政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党の意見が対立する企業・団体献金の扱いが焦点となっている。立憲民主党などが主張する同献金禁止への賛否を聞いたところ、賛成は４３．６％で、反対の２５．２％を上回った。自民党支持層に限っても、賛成４２．７％、反対２４．１％だった。

　与党が衆院で過半数を割り込み、野党の協力がなければ法案や予算案を成立させられない現状を好ましいと思うかとの質問には、４４．１％が「思う」、３０．１％が「思わない」と答えた。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」の９．８％が最多で、「首相を信頼する」７．４％、「首相の属する党を支持している」４．４％などと続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２４．８％、「首相を信頼できない」１５．８％、「リーダーシップがない」１４．９％などだった。

　政党支持率は、自民が前月比０．９ポイント減の１９．１％、立民が同０．８ポイント減の６．７％。以下、国民民主党５．７％、公明党４．３％、日本維新の会２．５％、れいわ新選組１．６％、共産党１．５％、参政党と日本保守党０．６％、社民党０．４％の順だった。

　調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．６％。