カリブ海地域14カ国でつくるカリブ共同体(カリコム)と日本との外相会合が14日午前、外務省で開かれた。この地域でも存在感を増す中国をにらみ、気候変動対策や産業多角化などの支援を通じ、連携強化を確認する。
岩屋毅外相は冒頭あいさつで「共通の課題に立ち向かう島国同士として友好協力関係を築いてきた。この機運を維持し、発展させたい」と強調した。
外相会合は8回目で、日本での開催は2014年以来で10年ぶり。カリコムは1973年、域内の経済統合や医療分野での協力を目的に設立された。日本は今年を「日・カリブ交流年」と位置付け、交流促進事業を実施している。
台湾が外交関係を持つ全12カ国のうち、ハイチ、ベリーズなどカリコム加盟国が5カ国を占める。台湾を「基本的価値観を共有する重要なパートナー」とする日本としては、カリブ地域との連携を深めることで台湾の国際的な立場を強化する狙いもある。