「日本版ライドシェア」、認知度は7割超、理解度は?

全日本交通運輸産業(以下、交運労協)は、「タクシーとライドシェアに関する1000名意識調査」の結果を2024年12月12日に発表した。調査は2024年11月、首都圏(一都三県)在住でタクシーを月1回以上利用する20代〜60代の男女1,053人を対象にインターネットにて実施したもの。


日本版ライドシェアについて尋ねたところ、74.1%が名称を認知しているものの、制度の理解については34.9%にとどまることが分かった。


各制度の特徴について尋ねたところ、「ドライバーの自家用車利用」は52.9%が知っていたが、身元保証や品質につながる「タクシー会社とドライバーが雇用契約を行い研修を受ける」の認知は37.1%にとどまった。



さらに、「ドライバーの運行管理」(23.6%)、「車両整備」(23.4%)「健康管理」(22.6%)、など、安全運行に関わるタクシー会社の取り組みの認知は2割台にとどまり、「トラブル時の保険はタクシー会社が付保する」の理解も20.8%であったことから、「日本版ライドシェア」の正しい認知向上の必要性を示す結果となった。


法整備を検討中の海外型ライドシェアの特長に対しての不安を尋ねると、「ドライバーの身元保証」(79.6%)、「トラブルは当事者同士で対応」(78.1%)、「ドライバーの運行管理」(77.9%)をはじめとした各項目において、いずれも7割以上が何らかの不安を示していることが明らかに。



また、海外型ライドシェアが日本で実現された場合、予想されるトラブルで不安や問題に感じる項目は「交通事故発生時の補償や交渉」(91.7%)が最も多く、次いで「ドライバーによるわいせつ・盗撮行為」(90.1%)、「ユーザーに不明瞭な運賃」(89.0%)と続いた。

海外のプラットフォーム事業者が提供するサービスでは、「自分の移動情報やカード情報のデータが、日本の法律が適用されない海外のサーバーに送信されること」について、82.5%が不安を感じると回答した。


海外型ライドシェアが日本で実現された場合、6割以上が「利用者として守られていると感じない」(60.8%)と回答。同じく、6割以上が「自身や家族、高齢者、身体障碍者といった交通弱者などみんなが安心して使えるサービスだとは思わない」(61.9%)と回答した。


法整備を検討中の海外型ライドシェアの議論のあるべき姿を尋ねたところ、最も多かったのは「安全性や公平性の観点から慎重に検討して欲しい」(61.8%)で、最下位の「政治主導で迅速に導入して欲しい」(15.1%)に比べて約4倍となった。



このほか「消費者に開かれた議論」(44.0%)、「適切な公共交通の専門家を交えた議論」(40.6%)も4割が支持し、安全に関わる公共交通であることから、実態に即した適切な議論のプロセスを望む声が多かった。


米国のライドシェアでのトラブルに対して尋ねると、「ストーカーや盗撮の控訴が起きていること」(7.4%)、「性被害の実態」(5.3%)を知っている人は10%に満たない結果に。



そのほか、「アプリ上で車いす障碍者に過大な料金請求」(3.0%)、「盲導犬同乗者への差別や乗車拒否」(4.4%)などの項目においても、認知度は5%を割り込んだ。また、「在米国日本領事館から行われたライドシェア利用に関する注意喚起」について知っている人は、6.5%にとどまった。（MN ワーク&ライフ編集部）