重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案が、先ほど閣議決定されました。
「能動的サイバー防御」は、重要インフラがサイバー攻撃を受ける可能性がある場合に、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスして機能を停止させ、無害化できるものです。
法案では、官民連携の強化のため、▼電気や金融、航空事業者などがサイバー攻撃を受けた場合に政府への報告を義務づけるほか、▼政府が分析した情報を事業者と共有する新たな協議会を設置することとしています。
この法案をめぐっては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が指摘されていました。
このため、法案は、▼政府からの独立性の高い第三者組織として「サイバー通信情報監理委員会」を立ち上げたうえ、▼通信の監視や無害化を行う場合には、原則、委員会に事前承認を得ることとするなど、「通信の秘密」に十分に配慮したということです。
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さらに、▼国内間のやりとりの監視は行わないとしているほか、▼メールの件名や本文などの監視は行わず、入手した情報の不正利用や漏洩が確認された場合、罰則を設けることを明記しています。
このほか、▼有識者で構成される専門家会議の設置や、▼「内閣サイバー官」のポストを新設することで、サイバー攻撃に対する体制の強化を目指しています。
法案は近く国会に提出され、審議が行われます。
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