省庁別審査、各党にじむ思惑＝３日間の日程終了―衆院予算委

　２０２５年度予算案の内容を専門的に精査する「省庁別審査」は７日、衆院予算委員会で３日間の日程を終えた。予算案の修正を見据える野党側の提案で導入された初の試み。質疑では、今後に向けた各党の「思惑」が垣間見えた。

　省庁別審査は、内閣官房と１６府省庁を６グループに分け、１日２グループずつ実施。加藤勝信財務相と関係閣僚が答弁に立った。

　立憲民主党は、政府の各種基金をターゲットに据えて「無駄だ」と連日批判した。約７兆８０００億円の削減が可能との独自試算も提示。医療費の患者負担を抑制する「高額療養費制度」維持などの財源とするよう求めた。

　野田佳彦代表は７日の記者会見で「これから修正を要求する上で大変参考になる質疑だ」と手応えを語った。

　日本維新の会と国民民主党は、それぞれ看板政策の高校授業料無償化と「年収１０３万円の壁」見直しを訴えた。ただ、両党とも与党と政策協議を継続中で、立民のように政府を厳しく追及する場面は乏しかった。

　公明党は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請。政府側が消極的なテーマをあえて取り上げることで、党の「独自色」をアピールする思惑が透ける。

　省庁別審査の質問者は、各党とも中堅・若手が中心。昨年の衆院選で初当選した新人も少なくなかった。

　その中で、自民党は知名度の高い小泉進次郎元環境相が７日の質疑に臨んだ。トランプ米大統領の「パリ協定」離脱表明に触れつつ、気候変動対策で日米が引き続き連携すべきだと主張。少数与党で厳しい国会運営を強いられる中、長年政権を担ってきた実績を誇示する狙いもありそうだ。