「SMILE-UP.」被害申告者1人との訴訟が終了を報告　客観的証拠との間に矛盾「申告内容が事実でない」

　SMILE-UP.は12日までに、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、被害申告者1人との訴訟が終了したと報告した。

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　同社によると当該申告者は2023年10月より、弁護士を選任した上で、同社に被害申告を行って補償を求めていたという。しかし、当該申告者の被害申告内容と同社にて確認できた客観的証拠との間に矛盾等があり「申告内容が事実でない」と判断したことなどの事情から、「弁護士間で約1年間に渡って協議を行い、弊社側弁護士から、当該申告者側弁護士に対し、被害申告の任意の取下げ等をお勧めしてまいりました」とした。

　しかしながら、申告者側が被害申告及び補償請求を継続していたことから2024年10月、同社は被害申告内容が事実でないことを理由として、「弊社に責任(損害賠償債務)がないことの確認を求めて、債務不存在確認訴訟を提起いたしました。なお、この訴訟で、弊社は消滅時効を主張しておらず、あくまで被害事実が認められないと主張したものです」とした。

　その上で、「冒頭で述べましたように、本日、当該申告者側が、弊社には当該申告者に対して損害賠償債務がないことを認めたことから、訴訟が終了したものです」と記した。　

　同社がこれまでに発表している補償状況では、1月31日時点で補償受付窓口に申告をしたのは1016人となり、すでに補償金を支払ったのは538人としている。