年収２００万円以下なら「１５０万円」＝課税最低限、１８日提示―自民

　政府・自民党は所得税の課税最低ライン「１０３万円の壁」について、年収が２００万円以下なら「１５０万円」程度に引き上げる方向で調整に入った。自民幹部が１７日明らかにした。自民は１８日に再開する公明、国民民主両党との税制調査会長協議で提示する見通し。「１７８万円」を主張する国民民主と折り合えるかが焦点だ。

　３党の税調会長協議は２カ月ぶり。政府・自民は年収２００万〜５００万円の層についても、控除を引き上げる方向で検討している。

　３党税調会長は昨年、「１０３万円」の引き上げに向けて協議に入ったが、国民民主が同１２月、自民の主張する「１２３万円」では不十分だと猛反発し、中断した。「１２３万円」への引き上げを盛り込んだ２０２５年度税制改正関連法案は１４日に衆院で審議入りした。