経済協力開発機構(OECD)のロゴマーク(EPA時事) 【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は17日発表した最新の経済見通しで、2025年の世界全体の成長率を3.1%と、24年12月の前回予測から0.2ポイント引き下げた。トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争が「世界成長に打撃を与える」と指摘。26年にかけて緩やかな成長の減速が続くと予想した。
米中間の関税引き上げ、米国による25%の鉄鋼、アルミニウム追加関税などが維持されることを前提に予測した。OECDは、大幅な政策の変化や先行き不透明感の強まりが「企業投資と貿易の足かせになる」と強調。貿易コストの上昇はインフレの高止まりを招き、「金融市場に混乱を生じさせる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
25年の成長率見通しを国・地域別で見ると、日本は1.1%。前回予測から0.4ポイントの低下だが、「好調な企業収益と力強い賃金の上昇が経済活動の追い風になる見込み」として、24年の成長率(0.1%に改定)比での加速を予想した。物価上昇率見通しは前回の1.9%から3.2%に大幅に引き上げた。