予算再修正、維新賛成へ＝公明幹部、商品券で首相批判―自民、政倫審「議決なら応じる」

　２０２５年度予算案の再修正案への対応を巡り、日本維新の会は１８日、参院の採決で賛成の上、回付される衆院でも同意する方針を固めた。これを受け、政府・与党は予算案の年度内成立に全力を挙げる。ただ、石破茂首相の商品券配布問題には公明党も態度を硬化。自民党は野党が求める首相の政治倫理審査会出席も視野に、事態の収拾を図りたい考えだ。

　政府・与党は高額療養費制度の負担上限引き上げ凍結を踏まえ、来週中にも予算再修正案を国会に提出する。参院本会議で可決後、自公が過半数を持たない衆院に戻され、本会議で改めて採決される運びだ。

　維新の前原誠司共同代表は１８日の党会合で、高額療養費制度見直し凍結について「われわれの方向性にかなっている」と述べ、再修正案に賛成する方針を表明。近く両院議員総会に諮る考えを示した。

　自公幹事長は同日、東京都内で会談し、予算案の年度内成立を期す方針を改めて確認した。一方、公明の西田実仁氏は首相が自民衆院１期生に計１５０万円分の商品券を配った問題に触れ、「長期政権のおごりで、誠に遺憾だ」と異例の厳しい表現で苦言を呈した。森山氏も、首相が一層の説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。

　商品券配布について、首相は１８日の衆院本会議で「さまざまな指摘を受けていることは猛省しなければならない」と述べた。違法性は改めて否定しつつ、「国会の場を含め真摯（しんし）に説明していく」と語った。

　世論の批判を背に、野党各党からは衆院政治倫理審査会への首相の出席を求める声が相次いでいる。自民の坂本哲志国対委員長と立憲民主党の笠浩史国対委員長は１８日に会談。委員の３分の１以上が申し立て、過半数が賛成すれば政倫審は開催できる規定を念頭に、坂本氏は「議決されれば応じる用意がある」と伝えた。笠氏は記者団に「首相に出てもらうよう準備を進める」と述べた。