住宅ローンの種類で最も多いのは「変動金利」。不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL(東京都千代田区)が、10年以内に住宅を購入し住宅ローンを利用中(以下、購入者)の825人と、5年以内に住宅を購入し住宅ローンを利用予定(以下、購入検討者)の825人を対象に実施した「住宅ローンに関する意識調査」で分かった。
●住宅ローンは「世帯年収の何倍」で借り入れをしている?
「変動金利」を選んだ人の割合を見ると、購入者が69.7%、購入検討者が57.3%と10ポイント以上の差が出ている。「固定金利」(全期間固定型)については、購入者(22.2%)よりも購入検討者(35.1%)の割合の方が高く、金利の上昇を不安視している購入検討者が多いことが分かった。
住宅購入者は、住宅ローンを世帯年収の「4倍以上5倍未満」(22.4%)で借り入れしている人が最も多かった。購入検討者は「3倍以上4倍未満」(25.2%)が最多となっている。
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一方、2024年7月に実施した前回の調査では、購入検討者の最多回答は「4倍以上5倍未満」だったことから、多額を借り入れることへの不安が増大しているようだ。
両者を比較すると、世帯年収の「4倍未満」では購入検討者の回答割合が多く、「4倍以上」では購入者の回答割合が上回っている。
住宅購入者に対し、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合を尋ねた。1位は「2割以上3割未満」(40.7%)、2位は「1割以上2割未満」(33.5%)、3位は「3割以上4割未満」(14.4%)となった。
続いて、世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合別に借り入れ額に対する意識を調査した。返済額が「2割未満」までは「もっと減らせばよかった」と感じる割合は約1割だったのに対し、「2割以上3割未満」では22.0%、「3割以上」では28.3%にまで増加した。
購入検討者に対し、住宅購入に対する意向を尋ねた。1位は「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」(47.9%)、2位は「住宅ローン控除(減税率)が変わらないうちに買いたい」(33.6%)、3位は「希望に合う物件が出たら買いたい(現状希望に合う物件が出ていない)」(32.1%)だった。
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1位の「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」については、前回調査(41.3%)よりも6.6ポイント上昇しており、購入検討者の住宅ローン金利の上昇への不安が感じ取れる結果となっている。
●今後1年間の住宅ローン金利の見通しは?
購入者・購入検討者に対し、今後1年間の住宅ローン金利の見通しについて尋ねた。「上昇」(「何かをきっかけに大きく上昇する」「ゆるやかに上昇する」の合計)と予測した割合は、購入者が48.1%、購入検討者が68.3%となった。
「上昇」と予測する割合は前回調査よりも増加しており、購入者は前回の36.6%から48.1%へ、購入検討者は62.5%から68.3%へと上昇した。前回と同様に、購入者よりも購入検討者の方が、今後の金利上昇を懸念している傾向が見られた。
購入者・購入検討者に対し、住宅ローンを払いきれるかという不安があるかどうかについて聞いた。「大いに不安がある」と回答した購入者は18.7%に対し、購入検討者は50.2%と半数を超えた。
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不安を抱いている割合(「大いに不安がある」「やや不安がある」)については、購入者が67.8%に対し、購入検討者は90.1%と20ポイント以上高い結果となった。
購入者に対し、金利の上昇に備えて行っていることを聞いた。最も多かったのは「新NISAやiDeCo」(35.4%)で、「預貯金」(30.5%)が続いた。一方、「繰り上げ返済」は15.3%にとどまり、経済の不透明感が強まる中で現金を保有しておきたいという意向がうかがえた。特に対策していないと回答した人も37.8%おり、完済への不安はありつつも対策を打てていない人が一定数いるようだ。
購入検討者に対し、住宅ローンを選ぶ際に魅力的に感じるものを聞いた。1位は「金利の低さ」(59.5%)、2位は「初期費用の低さ」(46.3%)、3位は「保障付き(3or8大疾病・ガン保障特約団信など)」(38.6%)だった。
年代別に見ると、「金利の低さ」(20代44.3%、30代60.2%、40代67.6%)と「保障付き(3or8大疾病・ガン保障特約団信など)」(20代31.5%、30代39.8%、40代41.5%)が、年齢が高くなるほど選択率が高くなった。
反対に「初期費用の低さ」(20代49.7%、30代46.9%、40代44.8%)や「ペア連生団信」(20代36.9%、30代30.2%、40代29.8%)は、年齢が低くなるほど選択率が高くなっている。
調査は、購入者825人(10年以内に家を購入しており住宅ローンを利用中の25〜49歳)、購入検討者825人(5年以内に家を購入する予定があり住宅ローンを利用予定の25〜49歳)を対象にインターネットで実施した。調査期間は1月14〜17日。
(小松恋、アイティメディア今野大一)
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