日中韓、経済連携を優先＝対北朝鮮で溝、先行き不透明―外相会談

　日中韓３カ国は２２日の外相会談で、貿易や投資など経済面の連携強化を打ち出した。トランプ米大統領の高関税政策で世界経済の不確実性が高まる中、それぞれ２国間に懸案を抱えつつも一致点を見いだすことを優先。ただ、北朝鮮への対応などでは溝も露呈した。引き続き首脳会談の年内開催を模索するが、先行きにはなお不透明感が漂う。

　「３カ国間で外交の協力推進を確認した」。岩屋毅外相は２２日夜、記者団に日中韓外相会談の成果を強調。これに合わせて行われた日中外相会談などにも触れ、「課題や懸案の解決に向け、率直で実りの多い議論だった」と手応えを口にした。

　日本は、対話を通じた対中関係の安定を目指している。国内経済の低迷に苦しむ中国が、投資呼び込みを狙って「日本との関係改善を望んでいる」（政府関係者）と分析。両国の間合いを詰めるため、要人同士で頻繁な接触を図った。

　石破茂首相は昨年１０月にラオスで李強首相、同１１月にペルーで習近平国家主席と会談。岩屋毅外相も同１２月に訪中し、王毅共産党政治局員兼外相の来日に道筋を付けた。

　もっとも、中国側には別の思惑も見え隠れする。「米国第一」を掲げるトランプ氏との間で今後、米中対立が激化する可能性をにらみ、日米韓３カ国の関係にくさびを打ち込むことだ。

　実際、日中韓外相会談では立場の隔たりも垣間見えた。会談後の共同記者発表で、日韓両国は「北朝鮮の非核化」の重要性を強調。これに対し、中国は慎重な言い回しに終始した。

　日中外相会談でも、日本産水産物の輸入再開や拘束邦人の解放など、日本側の重視する懸案で具体的な進展はなかった。中国側は歴史問題に言及するなど強硬姿勢も示し、日本外務省幹部は「日中韓首脳会談の実現に向け、一つでも二つでも進めていくしかない」と身構える。

　一方、改善基調が続く日韓関係は、尹錫悦大統領の弾劾訴追の行方が影を落とす。関係改善を主導した尹氏が退陣した場合、韓国側で歴史問題が再燃するリスクを日本側は警戒している。

　韓国内政の混乱は、北朝鮮と対峙（たいじ）する日米韓連携にも影響しかねない。「こちらは見守ることしかできない」。日本外務省関係者はこう嘆いた。