上場企業で相次ぐ「優待操作」？　投資家の怒り買う「幻の株主優待」の実態

　不動産関連事業などを手がけるレボリューションが、破格の株主優待を導入すると発表しておきながら、一度も実施することなく突然廃止を決定した。上場企業が優待制度を「検討・発表」しつつ、最終的に実施しないまま取りやめるのは、極めて珍しい。

【画像】レボリューションが導入していた株主優待の内容

　しかも、初回実施を控えていた段階で廃止したことで、市場では「そもそも本気で実行する意思があったのか」「株価対策や株主数確保が目的だったのでは」といった憶測が飛び交っている。

　最近は大手回転寿司チェーンのくら寿司が、優待制度の変更で税金対策疑惑を持たれた事例もあり、上場企業が優待制度を“操作”する動きが相次ぐことへの投資家の警戒感は高まっている。

●「仕手株」として有名だった

　レボリューションは主に不動産関連の事業に携わっており、株式市場でも旧社名の「原弘産」時代から低位株や小型株としてある意味有名な企業であった。2019年に現在の社名に変更して以降、企業イメージの向上に努めてきた。

　一方で、業績面では赤字や低水準の営業利益が続くことが多く、株価も2025年の年明け以降は200円台のレンジで推移している。しかし、レボリューションはいわゆる低位株の中でも、短期的な利益を狙って売買される「仕手株」として注目を集める局面もあり、短期的に株価が数倍に膨れることも度々あったような銘柄だ。

　レボリューションが株主優待の導入を発表したのは、2024年10月のこと。2000株を保有すれば半年ごとに6万円のQUOカードがもらえるというもので、優待利回りに換算すると年14%もあった。

●一度も実施されず「幻の優待」に

　ところが、レボリューションは初回優待実施を目前に控えた2025年3月上旬、「株主優待の廃止」を突如として発表した。通常、優待導入を決める際は少なくとも半年〜1年程度は実施したうえで内容やコストを再検討するのが通例であり、導入前に廃止となるケースは異例中の異例だ。

　当然、市場からは「何のために導入を決めたのか」という疑問が噴出し、株価は失望売りによって暴落。廃止発表前は190円台だったものが、現在は80円台で推移しており、一気に半値以下まで売り込まれた。

　こうした展開に対し、市場では「優待制度の導入発表を利用した短期的な株価つり上げ」が目的だったのではないかと指摘されている。

　実際、優待の情報を公表した時期には株価が大きく上昇し、取引高も跳ね上がった。ここで意識しておきたいポイントが、「上場維持基準」である。

　レボリューションが上場する東証スタンダード市場の維持基準は、「株主数400人以上」や「流通株式時価総額10億円以上」、「債務超過ではない」などの条件を一定以上クリアする必要がある。

　赤字や小型株の企業には厳しいハードルとなりやすいため、優待の目玉をアピールして株主数や株価を一時的に底上げし、上場維持基準をクリアしたかった可能性がある。

●東証・金融庁はどう対応するべきか

　優待の廃止自体は企業の裁量の範囲内だが、投資家保護の観点からは説明責任と透明性の確保が強く求められる。一方で、明確な違法行為が立証されない限り、金融商品取引法による摘発や行政指導に至るケースは少ない。

　こうしたグレーゾーンの行為が繰り返されれば、個人投資家が優待銘柄への投資にますます慎重になる懸念がある。せっかく新NISAなどで「貯蓄から投資へ」の流れが広がりつつあるなか、不信感による投資離れが進めば、資本市場全体にもマイナスに働くだろう。

　明らかな株価操作や虚偽表示があった場合、金融商品取引法などによって処罰対象となる。しかし、事前に優待を実施するつもりがなかったという証拠がない限り、現時点では摘発や行政措置に至る可能性は低い。

　投資家保護の観点から、上記のようなグレーゾーンをどのように把握・監視するかに注目したい。

●注意が必要な株主優待は

　本来、株主優待は企業が株主へ利益を還元し、自社の製品やサービスをアピールする手段である。飲食企業や食品メーカーなどが自社商品券や自社製品を優待に使うのは、企業側にも原価が安いというメリットがあり、継続しやすいという利点がある。

　一方で、QUOカードなど金券ベースの優待は企業のコスト負担が大きく、採算面で厳しくなりがちだ。そのため、破格の利回りをうたう金券優待には、そもそも注意が必要だといえる。

　企業は株価や株主数対策だけにとらわれず、長期的な視点で株主との関係を築く施策を打ち出すことが求められる。