監視・無害化、件数のみ国会報告＝サイバー防御で政府方針―衆院委

　政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の通信監視や無害化措置に関する国会報告を、申請・承認の件数のみとする方針だ。２６日の衆院内閣委員会で小柳誠二内閣審議官が明らかにした。

　立憲民主党の馬淵澄夫氏は「件数だけで適否をどう判断するのか」と批判。報告範囲の拡大を求めたが、平将明サイバー安全保障担当相は「攻撃者を利することにならないよう特に慎重な検討が必要だ」と否定的な考えを示した。

　国会報告は、憲法の「通信の秘密」を担保する規定。運用を監督する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が担う。関係省庁への勧告や違反通知も対象で、小柳氏は件数に加えて概要も報告すると説明した。