国民、参院選にらみ経済政策＝手取り増へ「壁」１７８万円に

　国民民主党は２６日の両院議員総会で、今夏の参院選に向けた党の新しい経済政策をまとめた。「年収１０３万円の壁」について、所得税の課税最低ラインを１７８万円まで引き上げると明記。ガソリン税暫定税率を６月までに廃止することも盛り込んだ。

　物価高騰が続く中、参院選をにらみ「手取り増」に取り組む姿勢をアピールする狙い。国民民主は「壁」見直しやガソリン税暫定税率廃止を求めて自民、公明両党と協議したが、決裂していた。

　玉木雄一郎代表は会合で、「経済政策は国民民主が引っ張っていく覚悟で取り組む」と強調。石破茂首相が２０２５年度予算案の成立後に物価高対策を講じる意向を示したことに触れ、予算案が不十分だと「白状しているようなもの」と指摘した。