アメリカのトランプ大統領が、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表したことを受け、石破総理は今後の対応について「あらゆる選択肢が検討対象になる」と話しました。
立憲民主党 辻元清美 代表代行
「世界各国ですね、対抗措置を取るということも検討を始めております。日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思っています。どう対応されますか」
石破総理
「この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となるものでございます」
石破総理は27日、参議院・予算委員会で、トランプ大統領が輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表したことについてこのように話した上で、「アメリカに対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出している」と強調しました。
また、「本当に全部の国が同じ対応でいいのかと言わなければならないし、今までも言ってきた。そのことについて、トランプ大統領の理解は相当に進んでいる」と述べました。
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