政府・与党、補正編成を検討＝物価対策、給付・減税が焦点

　政府・与党は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策に万全を期すため、２０２５年度補正予算案を編成する検討に入った。石破茂首相は、赤沢亮正経済再生担当相が交渉役を務める今週の日米協議や、野党の出方などを踏まえて最終判断する方針。対策の「目玉」として、現金給付や消費税減税の是非が焦点となりそうだ。複数の関係者が１４日、明らかにした。

　首相は１４日の衆院予算委員会で、補正編成について「必要かどうか適切に判断したい」と述べた。政権幹部は「公明党も前のめりで、何らかの経済対策は必要だ」と指摘。その上で「対策を打つなら補正になる」との認識を示した。

　経済対策に関しては、自民党の森山裕幹事長も１３日、記者団に「補正予算で対応しなければならない」と明言。６月２２日までの今国会中に提出、成立を目指す意向を強調した。

　野党も前向きに対応する構えだ。立憲民主党の野田佳彦代表は予算委で「国難を突破するため、政府と協力する用意がある」と表明した。

　経済対策を巡り、自民側で国民一律に現金３万〜５万円を給付する案が浮上している。だが、野党側は「夏の参院選を念頭に置いたばらまきだ」と批判。報道各社の世論調査でも反対論が多い。

　このため、自民執行部内からは所得制限や、貯蓄に回らないクーポン配布を推す意見が上がり始めた。

　一方、公明は現金給付などに加えて消費税減税を訴え、参院自民も足並みをそろえる。野党では、日本維新の会が食料品の消費税を２年間ゼロにすることを提案。国民民主党が一律５％への引き下げを主張している。

　与野党の減税圧力に対し、首相は予算委で「各党の意見をよく検討したい」と述べるにとどめた。