米関税「地方の声把握を」＝石破首相、政務官会合で指示

　石破茂首相は１６日、首相官邸で「政務官会合」に出席し、米国の関税措置を受け、地方に出向いて政府の施策を説明し、支援の需要を聞くよう指示した。「特に中小企業を中心として、どういう（支援策の）ニーズがあるのかを把握し、リアルタイムで共有していきたい」と強調した。

　首相は「何に困り、悩んでいるかを常に共有していることが極めて重要だ」と語った。首相が重視する地方創生では、地方と対話を重ね、中央省庁職員を地方に派遣する「地方創生支援官」との連携も求めた。