４月企業倒産、８２８件＝物価・人件費上昇が中小圧迫―商工リサーチ

　東京商工リサーチが１２日発表した４月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比５．７％増の８２８件と、４月としては１１年ぶりの高水準となった。物価高や人手不足に伴う人件費の上昇が収益を圧迫し、経営基盤の弱い中小企業を中心に倒産が増加した。

　負債総額は９．３％減の１０２８億２００万円。負債１億円以上の倒産件数が減少し、総額を抑えた。一方、負債１億円未満の小規模倒産は１１．３％増となり、全体の８割弱を占めた。

　「人手不足」が原因の倒産は３６件（前年同月２５件）に増加。「物価高」による倒産も５６件（同６０件）と高止まりが続く。

　産業別の倒産件数では、サービス業が１０．６％増の２９２件と４月として過去最多を更新。建設業が４．１％増の１５２件、小売業が３２．５％増の１０６件と続いた。