公明党の斉藤代表はきょう、与党が取りまとめを目指す新たな経済対策には、財源を示したうえで、減税と給付が盛り込まれるとの認識を重ねて示しました。
自民・公明の両党は、物価高やアメリカによる関税措置に対応するため、新たな経済対策の策定に向けて検討を進めています。
公明党の斉藤代表はきょう、総理官邸でおこなわれた政府与党連絡会議の後、記者団の取材に応じ、与党が取りまとめる経済対策には減税と給付が盛り込まれるとの認識を重ねて示しました。財源についても示すとしています。
公明党 斉藤代表
「財源を明確にした減税と給付ということで取りまとめるわけですので、しっかりと検討をしていきたいと思っております。当然、具体的な、今後、具体的な税目についても議論をし、合意をしていくということでございまして、それを明らかにしていきたい」
また、斉藤氏は減税をおこなう場合には、税目についても与党で議論し、合意する必要があるとの考えを明らかにしました。
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