ビデオメッセージを送ってもらった見返りに安倍晋三元首相に金銭を支払ったと交流サイト(SNS)に虚偽の投稿をされて名誉を毀損(きそん)されたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体「天宙平和連合」(UPF)の日本支部がジャーナリストの鈴木エイト氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は14日、UPF側の請求を棄却する判決を言い渡した。
UPFなどが2021年9月に韓国で開いたイベントには、「家庭の価値を強調する点を高く評価します」と話す安倍氏のビデオメッセージが寄せられた。22年7月に安倍氏を襲撃した山上徹也被告は、これを見て「教団とつながりがある」と考えたとされる。
訴状によると、鈴木氏は23年3〜8月、X(ツイッター)の投稿や講演会で、イベントに関して「トランプ氏に1億、安倍氏に5000万との内部情報」などと発信したという。
UPF側は訴訟で、鈴木氏の発信はビデオメッセージを送ってもらった謝礼として金銭を支払ったとの印象を与えると主張。トランプ氏への約1億円の支払いは認める一方、安倍氏への支払いの事実はなく、UPFの社会的信用を著しく低下させたと訴えた。
これに対して鈴木氏側は、UPF日本支部には法人格がない上に組織運営も形骸化しており、裁判を起こすことができる団体の要件を満たしていないと反論。また、支払った主体がUPFだとは特定していないとも主張していた。【安達恒太郎】
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