備蓄米買い戻し、要件緩和を＝自民政調会長「原則１年を撤廃」

　自民党の小野寺五典政調会長は１４日、高騰しているコメの価格を抑制するため、放出した政府備蓄米の買い戻し時期を「原則１年以内」とする入札条件を緩和する必要があるとの考えを示した。埼玉県内にある政府備蓄米の倉庫を視察後、記者団の取材に答えた。

　同党は１４日午後、農林部会の幹部会合を開き、コメ高騰対策を議論した。

　視察後、小野寺氏は記者団に「必ず買い戻すということになれば流通に一定の制約が出てしまう。政府の方針として撤廃してもらえる」と述べた。１年以内の買い戻し要件によって、業者が在庫を流通させずにいるとの指摘が出ている。