画像提供:マイナビニュースリード法律事務所は、「投資詐欺」に関する調査結果を5月13日に発表した。同調査はA:2024年10月22日〜10月23日/B:2024年11月28日の期間、投資経験者(1:投資詐欺に遭ったことがある人、2:遭ったことがない人) A:1,008人(1:166人/2:842人)/B:1,060人(1:182人/2:878人)を対象にインターネットを用いて行われた。
どのような投資を行った経験があるか尋ねたところ、「株式投資」(76.1%)が最も多く、次いで「投資信託」(62.6%)、「FX」(21.3%)と続いた。
また、82.4%が投資詐欺のリスクについて「とても理解していた」(30.5%)、「やや理解していた」(51.9%)と回答する結果となった。
次に、詐欺被害のきっかけを聞いたところ、「SNSのDMでの勧誘」(29.7%)、「セミナーやワークショップへの参加」(29.1%)、「偽のウェブサイトや取引所の提示」(28.6%)といった回答が多く集まった。
さらにどのようなタイミングで最終的に詐欺だと気づきいたか質問したところ、「連絡が途絶えた」(19.8%)が最も多く、次いで「収益が実際に振り込まれない」(18.7%)、「追加の支払いを要求された」(17.0%)となった。
また、被害金額について尋ねたところ、「50〜100万円未満」(20.3%)が最も多い結果となった。
法的手段で被害額を取り戻すために、示談を選択した人に、被害額の回収割合を聞いたところ、「まだ回収できていない」(9.3%)と未回収率は1割以下となり、9割以上が被害額の回収ができていることがわかった。また、「15〜30%未満」の回収が25.33%と最多で、30%以上を回収できた人は全体の3割以上にのぼった。
一方で、民事裁判で勝訴しても「実際には回収できていない」という声が多く、「まだ回収できていない」(42.9%)、「5%未満」(21.4%)を合わせると、約6割以上が“ほぼゼロ回収”の状態にある。
さらに示談成立により全額回収ができている方がいるのに対し、民事裁判で勝訴しても「全額回収できた」(0.0%)と回答した人はいないことが明らかになった。
さらに、実際に起訴されたケースでは、すべてで有罪判決が言い渡されており、有罪率は100%となっている。(蒲生杏奈)