備蓄米入札、早期販売に優先枠＝２５年産米買い入れは当面中止―農水省

　農林水産省は１６日、コメの流通安定化に向け、政府備蓄米の入札方法などを一部見直すと発表した。スーパーや小規模米穀店など小売業者と協議し、備蓄米を１カ月以内に売り渡す計画を立てた集荷業者に対し、６万トン分の入札優先枠を新設する。備蓄米の流通の遅れを改善する狙い。また、備蓄米の在庫確保のための買い入れは、２０２５年産米については当面中止し、需給の安定を目指す。

　江藤拓農水相は同日の閣議後記者会見で「大手のスーパーだけでなく、町の小さな個人経営のスーパーやお米屋さんまで備蓄米がある状況をつくるにはどうしたらいいか検討した上で決めた」と述べた。４回目の備蓄米入札を５月２８〜３０日に実施することも発表した。対象は２２年産が８万トン、２３、２４年産が各１万トンの計１０万トン。

　政府は４月までに、備蓄米計約３１万トン分の入札を実施。これに加えて、５〜７月にも毎月１０万トン分ずつ入札し、計約６１万トンを大規模放出する計画だ。７月の入札数量は、需給に応じて変更も可能とする。放出した備蓄米の買い戻しは、原則１年以内としていた期限を５年以内に延長。２５年産米は対象から外し、需給環境の改善を優先する。