税収上振れ分充当に否定的＝公明代表、消費減税財源巡り

　公明党の斉藤鉄夫代表は１９日、同党が主張している食料品の恒久的な消費税減税に関し、財源として税収の上振れ分を充てることに否定的な考えを示した。東京都内で記者団に「消費税率を下げるなら（社会保障の）恒久的財源を見つけなくてはいけない。（変動が見込まれる）上振れ分を財源とするのはいかがなものか」と指摘。具体的な手段は党内で検討中だと説明した。