郵政改正案を了承＝日本郵便への交付金拡充―自民総務会

　自民党総務会は２０日、郵政民営化関連法の改正案を了承した。日本郵便の業績低迷が続く中、同社への交付金を拡充し、郵便局網を維持することが柱。議員立法で法案を提出し、今国会での成立を目指す。

　交付金は政府が保有する日本郵政の株式の配当金の他、一定期間が過ぎ払い戻しの権利が切れた郵便貯金の一部を財源とする。