石破首相、消費減税を否定＝低所得者支援に問題

　石破茂首相は２０日の衆院本会議で、消費税減税について「（税率の）引き下げは適当ではない」と述べ、否定的な立場を明確に示した。社会保障財源が不足する点や低所得層に対する支援策として問題がある点を理由に挙げた。

　共産党の田村貴昭氏らが物価高対策のため消費税減税を求めたのに対して答えた。

　首相は急速な高齢化などを背景に社会保障費が増加していると指摘し、「（消費税は）全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と強調。減税した場合について「高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者支援の意味で効率性に乏しい」と説明した。