社保料軽減や給付検討を＝参院選公約、減税から転換―自民・松山氏

　自民党の松山政司参院幹事長は２０日の記者会見で、夏の参院選公約に盛り込む物価高対策として、現金給付や社会保険料の軽減を検討すべきだと求めた。これまで主張していた消費税減税については、一転して慎重な立場を示した。

　松山氏は消費税について「社会保障の財源に使われている。財源を確保しながら（減税の）制度設計を行うのは非常に難しい」と指摘。消費減税に匹敵する対策が必要だとした上で、「給付はスピード感を持って対応できるメリットがある。社会保険料を一定期間軽減することも現役世代の手取りを増やす一つの案だ」と説明した。