「トランプ氏、懸念は解消」＝ＵＳスチール子会社化へ意欲―日鉄副会長

　日本製鉄の森高弘副会長がインタビューに応じた。日鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画にトランプ米大統領が反対姿勢を示していることについて、同社の社名維持や取締役の過半数を米国籍とする提案などを通じ、「懸念は解消されていると思う」との認識を示した。その上で、「（完全子会社化以外の形は）今のところ考えていない」と改めて強調した。インタビューは１９日に行った。

　買収計画は、２１日が米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による再審査の報告期限。その後、６月５日には報告を踏まえたトランプ氏の判断期限を迎える。これまでのところ、トランプ氏はＵＳスチールへの投資を歓迎する一方、「（同社が）日本に行くのを見たくない」と述べるなど、買収には否定的な見解を示している。

　森氏は、トランプ氏の姿勢は「外国に（米国の）象徴的な会社が持っていかれるのが嫌だという感情的な話だ」と指摘。日鉄の買収計画では「米国内で米国人労働者が製品を作り、米国の顧客に提供する本質は変わらない」ことから、懸念は払拭できると自信を示した。

　一方、ＵＳスチールの完全子会社化については、機密性の高い技術の導入などを進めるためには必要だと改めて訴えた。米政府などと進める協議内容は「答えを差し控える」と述べるにとどめた。ロイター通信は１９日、トランプ政権が買収を承認した場合、日鉄が新製鉄所建設を含む１４０億ドル（約２兆円）の投資を計画していると報じた。

　国際的な鉄鋼市況に関しては、中国の過剰生産による低迷が長期化すると分析。米国による鉄鋼・アルミニウムや自動車などへの関税措置については、日米交渉の結果、「ゼロにできるというのは楽観的過ぎる」と警戒感を示した。このため、米国の高級鋼市場に直接参入できる買収計画の重要性はさらに高まっているとの認識を提示した。