造船業再生へ会議新設＝日米関税交渉を側面支援―自民

　自民党の経済安全保障推進本部（小林鷹之本部長）は２１日の会合で、国内造船業再生に向け、党の海運・造船対策特別委員会と合同会議を新設する方針を示した。米政権の関税措置見直しに向けた日米交渉で、造船分野の対米協力が取り沙汰されており、与党として交渉を側面支援する狙いがある。

　日米交渉では、日本の優れた造船技術の提供などが交渉材料の一つになるとの見方が浮上している。小林氏は会合で、「政府の対米交渉を後押しするのが経済安保本部の一つの大きな役割だ」と述べ、合同会議の早期立ち上げに意欲を示した。