東京都内のコンテナ埠頭周辺を走るトラック(資料写真) 衆院国土交通委員会は23日、トラック運送事業者の処遇向上に向けた貨物自動車運送事業法の改正案などについて、委員長提案での提出を全会一致で決めた。事業者が運送業務を下請けに再委託する回数を2回以内に収めるよう努力義務を課すのが柱。今国会で成立する見通し。
改正案はこのほか、国交省に運送費の「適正原価」を定めることを求める。事業者の許可制度には5年ごとの更新制を導入。継続的に適正原価を下回る額で輸送しないことを事業者に義務付け、更新時に確認する。適正原価を支払わない荷主は是正指導の対象とする。