米アップル、戦略見直し急務＝トランプ氏の２５％関税表明で

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領がアップルの人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国産にしなければ２５％の関税を課すと表明したことで、アップルが戦略の見直しを迫られている。米国向けスマホの生産の大半を中国からインドに移し、大幅な値上げや業績への打撃を回避する方針だったが、これが難しくなり、対応が急務となっている。

　アップルはトランプ氏の大統領就任後、今後４年間で米国に５０００億ドル（約７１兆円）を投資する計画を発表し、融和を図ってきた。トランプ氏は巨額投資を成果として誇りつつも、インドへの生産移転に不満を示し、国産に執着してきた。

　トランプ氏は２３日、ＳＮＳで、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、アイフォーンが「米国で生産されることを期待していると伝えてきた」と強調した。韓国サムスン電子などにも関税の対象を広げ、６月末までに適用する可能性があるという。

　アップルは、米国向けスマホの組み立てのほとんどを中国で行ってきた。クック氏は中国への高関税政策を踏まえ、インドに生産を移すと表明したが、この道も閉ざされた形だ。

　高関税が導入されれば、米国内で１０００ドル（約１４万円）程度のアイフォーン価格が３倍に上昇するとの推計もある。一方、米国での生産は、人件費が高く、製造技術を持つ人材を集めるのも容易ではないことから、現実的ではない。アップルは苦しい状況に追い込まれている。