自民党の司法制度調査会は10日、坂井国家公安委員長に提言を手渡し、「被害者手帳」の交付などより一層充実した犯罪被害者らへの支援を要望しました。
自民党の司法制度調査会の会長を務める古川禎久元法務大臣や上川陽子前外務大臣らは10日、坂井学国家公安委員長に提言を手渡しました。
上川陽子前外務大臣は、「（犯罪被害者支援の）現実は厳しい。もう一段高い提言をして、しっかりと支援をしていこうとまとめさせて頂いた」と述べ、犯罪被害者らへの支援をより一層充実させることを求めました。
提言では、▼犯罪被害者にとって必要な行政サービスや医療支援の情報を記録した「被害者手帳」の交付▼被害回復のためのより実効的な休暇制度の導入▼インターネット上での被害者への誹謗中傷対策▼犯罪被害者に必要な支援機関へつなぐ専門の相談員「犯罪被害者等支援コーディネーター」を中心とした切れ目のない支援体制の充実などについて推進することを要望しています。
また、犯罪被害者を社会全体で支える機運を高めるため、毎年11月末に実施されている「犯罪被害者支援週間」を「月間」に拡大し、広報啓発を強化することも求めました。
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