再審法改正、今国会困難＝自民に根強い慎重論―超党派議連

　有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向け、超党派の議員連盟が目指してきた今国会中の刑事訴訟法改正は、実現が困難な情勢となった。会期末が２２日に迫る中、自民党内の慎重論が根強く、意見集約の見通しが立たないためだ。

　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件を巡り、袴田巌さんの再審無罪が昨年確定。超党派議連は今年１月、各党間で合意が得られれば、議員立法による改正案を今国会に提出し、成立を図る方針を確認した。

　しかし、同４月に法制審議会（法相の諮問機関）の議論が始まると、自民党内で「法務省に（法改正を）任せるべきだ」との意見が拡大。党内手続きが停滞していた。

　超党派議連は１１日、国会内で実務者協議を開いたが、改正案の早期提出を確認するにとどまった。