「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、警視庁と東京地検の捜査の違法性を認めた高裁判決が確定したことについて、鈴木法務大臣はきょうの記者会見で「検察の検証を注視したい」と述べました。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」のえん罪事件をめぐっては、大川原正明社長らが都と国に賠償を求めた裁判で、東京高裁が先月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認め、都と国にあわせておよそ1億6600万円の賠償を命じました。
上告期限のおととい、警視庁と東京地検は最高裁に上告しないことを発表し、判決が確定しています。
警視庁と東京地検はそれぞれ捜査の検証を行うことを明らかにしていますが、鈴木馨祐法務大臣はきょうの会見で「検証の結果、必要な対応が行われると考えている。今後の検察当局の対応をしっかりと注視をしていきたい」と述べました。
一方、大川原社長らは、警視庁と東京地検による検証について、「透明性と公平さが担保された検証でないと真実は出てこない」として、第三者による検証を求めています。
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