２４年度の脱税告発額８２億円＝消費税不正還付、過去１０年で最多―国税庁

　全国の国税局が強制調査（査察）し、２０２４年度に刑事告発した脱税事件の総額が、前年度比約７億円減の８２億３０００万円に上ったことが１８日、国税庁のまとめで分かった。告発件数は同３件減の９８件だった。

　国税当局は消費税や国際取引を巡る脱税のほか、無申告に対する取り締まりを強めている。高級腕時計の輸出販売を装うなどして、不正に消費税の還付を受け告発された件数は過去１０年で最多の１７件となった。

　国税庁によると、調査に着手した件数は１５１件（前年度比３件減）で、告発に至らなかった分も含めた処理件数は１５０件（同１件減）。告発率は６５．３％（同１．６％減）だった。

　脱税で得た不正資金は、海外カジノなどのギャンブルに使われたり、自宅に置かれたスーツケースの中に現金１億円を詰めて隠したりしていたという。

　脱税事件で２４年度中に一審判決が出た９９件で全て有罪が言い渡され、実刑判決は１３人だった。