男女共同参画で新組織＝関連法成立、２６年度発足

　男女対等の社会づくりや女性の経済的自立支援に向け、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設するための関連法が、２０日の参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。２０２６年度に発足させる。

　新機構は「国立女性教育会館」（埼玉県嵐山町）を改組。地方自治体が独自に設置する「男女共同参画センター」の中核組織として、職員研修やセンター間連携、好事例紹介などで全国の取り組みを後押しする。

　石破内閣は「女性に選ばれる地域づくり」を重要政策に掲げている。