造船業再生、今秋に工程表を＝日米連携の重要性強調―自民提言

　自民党の経済安全保障推進本部（小林鷹之本部長）などのメンバーは２０日、首相官邸で石破茂首相と面会し、国内造船業の再生に向けた緊急提言書を手渡した。提言は、今秋をめどに具体的な施策や官民の投資規模などを盛り込んだ工程表を策定するよう要請。造船分野の協力も議論されている日米関税交渉を側面支援する狙いもある。

　提言は、造船業について「安全保障の観点からも不可欠な基盤」と指摘。艦船を含む船舶サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化や生産力向上へ、国主導で１兆円以上を投資できる基金の創設を訴えた。米造船所の技術力向上に向けた提携や国内造船所での米軍艦船の修繕など欧米同志国との連携強化の重要性も強調した。

　首相との面会後、同本部の中曽根康隆事務局長は記者団の取材に応じ、日米関税交渉に関し「日本として造船業を復活させていくというメッセージは米国にとってもプラスになる」と指摘。こうした認識を首相とも共有したと話した。