超長期国債、発行減額を提示＝安定消化へ、異例の計画修正―財務省

　財務省は２０日、国債入札に参加する金融機関を集めた「国債市場特別参加者会合」を開いた。同省は２０２５年度の国債発行計画を見直し、償還期間が１０年を超える「超長期国債」の発行を計３兆２０００億円減額する案を提示した。一方、年限の短い国債の発行を増やし、発行総額は据え置く。

　需給悪化による超長期国債の金利の急上昇を受け、国債発行計画を年度初めからわずか３カ月で修正する。異例の減額修正により、国債の安定消化を図る。２３日に開く「国債投資家懇談会」にも案を提示した上で、決定する。

　２カ月ごとに発行する４０年債を月１０００億円、毎月発行する３０年債は月１０００億円、２０年債は月２０００億円いずれも７月から減らす。一方、１０月以降、２年債を月１０００億円増額。割引短期国債のうち、満期１年は月１０００億円、同６カ月は月３０００億円増やす。売れ行きが好調な個人向け国債も、従来の計画から５０００億円上積みする。

　会合の出席者からは、財政リスクへの懸念が表明された。財源の裏付けを欠いた減税策で市場が混乱した英国の「トラス・ショック」の例を挙げ、「危機感が十分に共有されていない。需給調整のみで済む問題ではない」といった声が出たという。

　同省は昨年末、資本規制への対応を迫られた生命保険会社の購入が一巡することなどを想定し、４０年債と３０年債の発行額を２４年度より１兆２０００億円ずつ減らす計画を策定した。しかし、与野党の消費税減税を求める声の高まりから、財政悪化への懸念が強まり、３０年債などの利回りは５月下旬に過去最高を記録した。

　超長期国債の発行減額により市場を安定化させようとしているものの、かわりに償還期間の短い国債を増やすことで、将来の借り換えコストが膨らむ恐れもある。