通常国会がまもなく閉幕し、7月には3年に一度の参院選が行われる。衆院における「少数与党」という特殊な政治状況の中、今回の参院選はどんな意味を持つのか、TBSテレビの解説委員が解説、展望する。
【写真を見る】政界に再び“地殻変動”をもたらすか〜来たる参院選をTBSテレビ解説委員が展望〜【調査情報デジタル】
たびたび“地殻変動”を呼び起こした参院選22日に会期末を迎える通常国会が終了すると、永田町の関心は来月の参院選挙に集中する。
参院選と言えば、結果次第で総理大臣が替わるかもしれない「政権選択選挙」の衆院選と比べると地味な印象を抱きがちだ。しかし、過去を振り返ってみると参院選が引き金となり、政界に大きな地殻変動を呼び起こすことが何度もあった。
筆者が記者駆け出しの時代の話だ。自民党で派閥を取り仕切る「領袖」と呼ばれる政治家を取材していた時、このような話を聞いた。
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「君たち選挙と言えば総選挙（衆院選）が重要と思っているかもしれないが、政局のトリガー（引き金）となるのは常に参院選だよ」
1989年7月の第15回参院選。自民党は改選の126議席中、36議席しか獲得できず、まさに歴史的大敗を喫した。4月からの消費税の導入や、与党の大物政治家らに未公開の株式を譲渡していたことが発覚した「リクルート事件」への批判が政権与党に直撃した結果だ。
これに対し野党第1党の日本社会党は46議席を獲得。土井たか子委員長はこの結果を「山が動いた」と表現し、流行語となった。
自民党は参議院での単独過半数の議席を失ったため、重要法案の審議に当たっては野党の協力を求めざるを得なくなり、国会運営は不安定化した。93年の非自民勢力が結集した細川護煕内閣の誕生の遠因となったという見方も根強くある。
「山が動いた」から9年後、98年の第18回参院選は政権の枠組み自体を大きく変えるきっかけとなった。
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投票日、筆者は入社3年目で政治部には所属していなかったのだが、応援で、午後の早い時間から自民党本部に詰めていた。すると党関係者の往来が激しくなるなど空気が怪しくなってきた。自民党が想定よりもかなり議席を減らしそうだと言うのだ。結果は現有議席の60を16減らす44議席だった。
その夜、自民党総裁である橋本龍太郎総理は、各報道機関のインタビューで退陣する考えを表明した。脂ぎった顔に苦渋の表情を浮かべながらインタビューに応じていた橋本総理の表情を間近に見ながら、「政権が終わるというのはこういうことか」と漠然と感じたことを覚えている。
この結果、自民党が参院に占める議席の割合は4割程度に落ち込み、自民党単独では法案を成立させるのが絶望的な状況となった。自民党は翌年、公明党と自由党の2党との連立政権を組むことを決断した。「自自公政権」などと呼ばれる連立政権時代の始まりとなった。自由党は途中で離脱したものの、自公政権は4半世紀以上たったいまも続いている。
さらにこの選挙から9年後、2007年の第21回参院選は多くの読者の印象に残っているのではないか。52歳で戦後最年少の総理に就任した安倍晋三自民党総裁だったが、年金記録の不備や閣僚の事務所費問題、問題発言などが相次ぎ自民党は苦戦した。
特に勝敗の帰趨を決める29の「1人区」で自民党は6議席しか獲得できず、全体でも37議席にとどまり、60議席の小沢一郎代表率いる民主党などに大敗した。非改選との合計でも自民党は83議席で、民主党の109議席に大きく水をあけられ、初めて参院の第一会派の座を譲り渡した。
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参院で多数を占める民主党の合意を得なければ、重要法案が全く通らなくなるという「ねじれ」の状態になったのだ。このため選挙後1か月半後には安倍総理は体調不良を理由に辞任を表明。一方、民主党は参院選の余勢を駆って2009年には政権交代を果たした。
過去30年余りを振り返ってみたが、参院選をきっかけに時の権力構造が何度も変わってきたことが良くわかる。
なぜ参院選がカギを握るのか。一つの答えは参院選の結果は長く変わらないからだ。3年毎に半数が改選され、任期が6年の参院は一度結果が出るとなかなかその勢力分布は変わりづらい。特に与党が議席を大きく損なう場合は回復に時間がかかる。
89年に歴史的大敗を喫した自民党は参院で単独過半数割れとなったが、再び単独過半数を回復したのが実に27年後の2016年7月だった。4半世紀以上の時間を要したのだ。
今回の参院選を展望〜“劇的な結果”が出る可能性は？〜それでは今回の参院選はどうなるのか。まずは現状の勢力分布を概観してみたい。
参院の総定数248のうち、自民・公明の与党は現在141議席を占めていて、非改選は計75議席だ。このため今回の選挙では自公で50議席以上を確保できれば75＋50=125で、参院の総定数248の過半数を獲得できることになる。
改選議席の総数124のうち50の獲得（40.3%）というのは、必ずしも高いハードルではない印象を受ける。与党関係者からは「与党過半数割れはないだろう」という楽観的な声も上がっている。
しかし、何が起こるかわからないのが選挙だ。ましてや参院選で、自民党は何度も苦い経験をしてきた。果たしてどういう戦略で自民は臨むのか。
最大の関心事は高騰するコメ価格を含めた物価高対策だ。コメに関しては小泉進次郎農水相が備蓄米の放出を繰り返しアピールしている。内閣支持率の低迷に悩む石破政権だがここにきて若干の回復基調を見せ始めたのはこの備蓄米の放出が一定の評価を得ているという見方が強い。
またコメ以外の物価高対策について石破総理や森山幹事長ら政権幹部は、一つの賭けに出たようだ。石破総理は6月13日、こう語った。
「決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を／検討するように指示をいたしたところであります」
石破総理は国民1人あたり2万円、さらに子どもには1人あたり2万円を加算する給付措置を選挙公約に盛り込むよう党に指示したことを明らかにした。野党の各党が物価高対策として“消費税減税”を打ち出す中、消費税の見直しはしないというスタンスの政府与党としてはそれに替わる政策パッケージを打ち出さざるを得ないということで“バラマキ”批判もある程度覚悟して現金給付に踏み切ったのだろう。
これに対し、石破総理と選挙で戦う野党第1党の立憲民主党・野田佳彦代表は翌日、“選挙前に人参をぶら下げるようなもの”と批判した。しかし立憲民主党が発表した公約を見ると「1人あたり一律2万円の給付」や「来年4月から最長で2年間、食料品の消費税率をゼロにする」などが柱となっている。物価高対策に限ってみれば現金給付と限定的な消費税減税が柱になると言える。減税を除けば、自民と大きな違いは窺えない。
こうした疑問に対して野田代表は“自分たちは制度設計をして財源も決めて給付を訴えている。それに比べて自民は一貫性が感じられない”と、違いを強調している。
野田代表は「財政健全派」と目されている。彼が総理大臣の時であった2012年、今後さらに拡大する社会保障費の恒久財源を確保するため、当時の野党自民党・谷垣禎一総裁、公明党・山口那津男代表と消費税を段階的に10%まで引き上げることを決める、いわゆる「3党合意」を主導した当人だ。財源を確保するにはどうしたらいいかということにはこだわるタイプの政治家だ。
そのため参院選の公約をとりまとめるに際しても、当初野田氏は消費税減税について消極的だった。今年2月頃筆者がある立憲民主党の幹部と話をした際には「国民民主が“103万円の壁”などで勢いづいている。うち（立憲）としては消費税減税に舵を切りたいのだが、代表はその点は慎重だ」と打ち明けた。
しかし、物価高の勢いが落ち着きを見せない中、国民民主党など他の野党の動きを警戒する党内の懸念を受け、野田代表も限定的とはいえ消費税減税を公約に組み入れたのだろう。
参院選の公示を前に石破総理、野田代表それぞれ舌鋒が鋭くなってきているが、筆者はこの2人は政治家としては似通ったタイプに思える。また、強い親和性を感じることも時々ある。
2人をよく知る関係者は「いまは総理と野党第1党の党首だからそんな接触は出来ないだろうが、連絡し合える関係であるのは間違いない」とその距離感を語る。
国会の会期末に話題となった内閣不信任案についても野田氏は一貫して提出に慎重だったと筆者は見ている。もちろん提出せざるを得ない状況に追いやられることも想定したであろうが、野田氏が積極的に提出を検討した形跡は窺えなかった。
それは石破総理も同様だった。6月に入り、自民党の幹部が「不信任案が提出されたら総理は解散を選ぶだろう」という“牽制球”を投げたが、それも衆院で与党が議席の過半数を獲得できていない「少数与党政権」のもと、立憲民主党が不信任案を提出することでの“ハプニング解散”を防ぎたいための予防的措置だったと解している。
この2人の言動を見て感じるのは、「お互いに対話を求めている」ということだ。参院選は始まってみなければわからないがこの原稿の執筆時点（6月20日）での情勢を鑑みるに、特定の政党に勢いがあるという空気は感じられない。1989年の「山が動いた」、98年の「橋本総理退陣」、2007年の「衆参ねじれ」のような劇的な結果になる可能性は低いと筆者は見ている。
参院選後に「政治の光景の変化」を予感では、“参院選後”に大きな変化を見せないのだろうか。筆者は変わるだろうとみている。特定の政党が大きく議席を増やしたり、減らしたりしなくても、“参院選後”の光景は変化するだろう。
政治日程を俯瞰してみると、参院選が終われば、3年間国政選挙=衆院選・参院選がない可能性が出てくるのだ。衆議院の任期満了は2028年10月。次の参院選は2028年7月だろう。2025年7月〜28年7月までは「国政選挙が何もない（補欠選挙などは除く）3年間」となる可能性があるのだ。
参院選がどう動いても衆議院の方は自公で過半数を確保できない「少数与党」の状態は変わらない。こうした中でどうやって“参院選後”に予算や重要法案の成立を進めていくことになるのだろうか。
自民党もこれまでのように野党側の要求を“丸呑み”する譲歩を繰り返すだけでは、党内がガタガタになってしまうだろう。また野党側にしても与党を批判するだけの批判政党であれば有権者から早晩愛想を尽かされるだろう。
議会政治で物事を決めるためには絶対に必要な「過半数」を獲得できていない政治状況であるから、与野党双方が物事をどう決めていくかお互いに智恵を絞る。そんな光景を筆者は想像する。
それが新たな連立の枠組みとなるのか。別の意思決定のやり方なのか。それは定かではないが、各党はこの夏の参院選の結果を「一つの民意」と受け止め、選挙後どう対応していくか判断していくことになるのではないか。
選挙後、石破総理や野田代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら各党の党首たちはどう動くのだろうか。こうした政治の有り様を決めるきっかけとなる可能性は十分秘めている参院選だと思う。
これから約1ヶ月間、各党首らは東奔西走するだろう。彼らが何を発信していくのか、一人の記者としてウォッチしていきたいと思う。
〈執筆者略歴〉
後藤 俊広（ごとう・としひろ）
TBSテレビ報道局 解説委員
1972年生まれ
1996年TBS入社
2004年からおよそ20年間政治報道に携わる
2017年与党キャップ
2018年官邸キャップ
2021年から2024年6月末まで政治部長
2024年7月から現職
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。
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