「退職代行」使っているのはどんな人？　企業の7％が「辞めた人がいた」と回答

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は「退職代行」についての調査結果を発表した。「2024年1月以降、退職代行業者を利用した従業員の退職があった」と回答した企業は、7.2％だった。

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　規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業では15.7％だったのに対し、1億円未満の中小企業では6.5％にとどまり、2倍以上の差が見られた。

　東京商工リサーチは「大企業で退職代行が増えたのは、母数が多いほか、福利厚生や退職手続きが整備されており、退職による影響が小さく、退職代行でもしがらみなく退職できる心理などが働いているとみられる」とコメントした。

　業種別に見ると、「退職代行を利用した従業員の退職があった」と回答した企業の割合が最も高かったのは、百貨店などを含む「各種商品小売業」（30.0％）だった。以下「洗濯・理容・美容・浴場業」（20.8％）、「非鉄金属製造業」（20.0％）、「宿泊業」（19.3％）、「職業紹介・労働者派遣業」（17.3％）が続いた。

　退職代行を利用した従業員の年代は、「20代」（60.8％）が最多。以下「30代」（26.9％）、「40代」（11.0％）、「50代」（6.4％）、「10代」（5.0％）、「60代以上」（2.8％）が続いた。

●業務への影響

　退職代行による退職で、業務にどんな影響があったかを聞くと「退職者の業務をカバーするため、従業員の残業が発生した」（31.1％）が最多。以下「退職代行を活用した理由について検証した」（30.3％）、「引き継ぎが円滑にできず、商品・サービスの提供に影響が出た」（23.4％）、「退職代行を活用しない退職手続きより時間がかかった」（21.8％）が続いた。

　「その他」と回答した企業からは、「退職代行を利用したことがある人物は今後採用しない」「営業先への謝罪など余計な手間がかかった」「士気の低い従業員だったため、まったく問題はなかった」といった声もあった。

　その後の採用に与えた影響について、「影響はない」（74.0％）が最多。以下「応募者の転職回数や職歴をより厳格に見極めるようになった」（20.8％）、「応募者のリファレンスチェックをするようになった（より厳格化した）」（10.2％）、「適性検査（SPIなど）で退職代行を活用した退職者と同じ傾向の応募者の採用を厳格化した」（5.8％）が続いた。

　インターネットによる調査で、対象は6653社。調査期間は6月2〜9日。